116号 |
2007年8月10日発行 |
タイトル |
新潟県中越沖地震を教訓に原子力発電問題を考える |
著 者 |
武本 和幸 |
要 約 |
今年7月に起こった新潟県中越沖地震により、柏崎刈羽原発は大きく損傷した。施設内では、排気塔のダクトのずれや放射能を含む炉水が溢れた様子などが確認された。地震後、柏崎市や新潟県は安全性が確保されるまで原発を停止するとして、地域世論を背景に大きく変わったが、東京電力や国は原発の安全性について無責任な対応をしており、また東電の情報公開にも問題がある。柏崎住民からの報告。 |
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タイトル |
ニチアスの石綿被害に対する取組 -奈良県王寺町・斑鳩町、岐阜県羽島市- |
著 者 |
片岡 明彦 |
要 約 |
ニチアスは日本の石綿産業を代表する企業である。その工場や子会社では多数の石綿被害者を出し、工場周辺での被害も明らかになってきた。しかし、ニチアスは補償交渉や補償制度の内容を秘密にしており、被害を発生させた責任を認めていない。ニチアスの工場がある王子、斑鳩、羽島では石綿被害の責任を問う取組が進んでおり、元労働者、住民、元住民と異なる立場の被害者が連携して活動を続けている。被害者の取組について、支援者からの報告。 |
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タイトル |
化管法見直しに関する中間取りまとめについて |
著 者 |
中地 重晴 |
要 約 |
今年の2月から、環境省と経産省により化管法(化学物質排出把握管理促進法)見直し合同会合が開催され、中間取りまとめが発表された。合同会合では、PRTR制度の内容について現状を評価し、見直すべき点が指摘された。一番の成果としては、PRTR届出データについて、従来の開示請求方式から国による一括公表への変更が挙げられる。会合で議論され、取りまとめられた内容についての報告。 |
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