『環境監視』 121-125号の要約

125号 2009年2月10日発行 タイトル この間の琵琶湖における水上バイク問題の動向 著　者 市原　真紀子 要　約 琵琶湖では県条例（通称「琵琶湖ルール」）によりレジャー利用に一定の規制が設けられているものの、問題はいまだに解決していない。琵琶湖の水上バイク問題に焦点を当て、琵琶湖ルールの解説及びその問題点について指摘している。この間に状況が大きく変化した大津市柳が崎と長浜港の事例を紹介し、琵琶湖における水上バイク規制のあり方について論じている。 タイトル 下水道は役に立ったか・その2　「処理場」は嫌われる 著　者 加藤　英一 要　約 下水道終末処理場の呼称は、伝統的には「下水処理場」等がほとんどであったが、1970年代以降から「浄化センター」「水みらいセンター」のようにカタカナ呼称等を用いた多彩な呼び分けがされており、筆者によると66種類の名称が使用されている。これらは、呼称からは何の施設か見当がつきにくいという特徴があり、「下水処理場であることを分かりにくくする」必要性についての見解をまとめている。 124号 2008年12月10日発行 タイトル 香川県の廃棄物残存量見直しで無害化処理の大幅な遅れが顕著に　－豊島の現状報告(9)－ 著　者 中地　重晴 要　約 豊島廃棄物等無害化処理事業は当初の計画より遅れ気味となっている。本年10月に開催された管理委員会では、香川県から豊島に残存する廃棄物等の重量の見直し結果が報告され、大幅な無害化処理の遅れが明らかになった。廃棄物残存量の見直し結果と見直しが遅れた原因、また香川県による処理量アップ対策について解説し、問題点を指摘している。 タイトル 下水道は役にたったか・その1　不明水 著　者 加藤　英一 要　約 下水道に入ってくる汚水の処理経費は下水道使用料でまかなわれている。下水道使用料の対象となる汚水を「有収水」というが、実際には汚水処理水量より有収水量の方が少ないことが多く、両者の差を「不明水」と呼んでいる。不明水の実態について解説し、都市による格差や不明水の原因などについて言及している。 タイトル 化審法見直し合同会合を終えて 著　者 中地　重晴 要　約 厚労省・経産省・環境省の3つの委員会は、本年1月より合同で「化審法（化学物質審査規制法）見直し合同会合」を開催し、化審法改正について検討してきた。今回の改正案では、化学物質の製造輸入量及び主な用途について、製造者が国に毎年報告するという制度が新設される。また、2020年までを目標として、化学物質の安全性についてリスクベースで評価する方針を定めた。改正案の内容とその問題点について報告している。 タイトル 合宿・水俣市民大学に参加して(2) 著　者 琵琶湖市民大学 要　約 前号に引き続き、「合宿・水俣市民大学」の若手参加者からの感想文。医学部生からの、今回の合宿を通じて考察した水俣病の現状と医療の課題についてのレポート。 123号 2008年10月10日発行 タイトル 「合宿・水俣市民大学」事前学習会参加者の毛髪中水銀測定結果について 著　者 中地　重晴 要　約 水俣病の原因物質が有機水銀であることはよく知られているが、水銀は日常的にも食べ物を介して私達の体内に蓄積している。今回は「合宿・水俣市民大学」の事前学習会参加者など28名を対象として、毛髪中の総水銀を測定した。その結果、検体数は少ないものの、日本人の体内汚染の傾向を示すようなデータが得られた。また、対象者のアンケート結果から性別、年代別や魚介類の摂食回数と測定結果との関係についても考察している。 タイトル 有害物質削減に向け、欧州NGOが代替物質リストを発表 　 －ブリュッセルのSubstitution Conferenceに参加して－ 著　者 中地　重晴 要　約 EUでは新しい化学物質管理制度であるREACHが施行されているが、今年6月末には欧州化学物質庁が16物質の高懸念物質リストを公表した。それに対抗する形で、欧州及び米国のNGOが代替物質リスト（SINLIST）267物質を公表する会合を開催し、筆者はTウオッチとして会合に参加した。NGOの会合の様子とSINLISTの内容についての報告。 タイトル 合宿・水俣市民大学に参加して 著　者 琵琶湖市民大学 要　約 これまで環境講座「合宿・琵琶湖市民大学」は琵琶湖の畔で行ってきたが、今年は熊本学園大学水俣学研究センターとの共同開催により、水俣市での合宿開催となった。「水俣病」は教科書でしか知らないという若い世代の参加者3名に、合宿を通して得た経験など感想を寄せていただいた。 タイトル 2008年調査活動報告 著　者 琵琶湖市民大学他 要　約 琵琶湖市民大学では05～06年に行った水上バイク調査の追跡調査として、今年度は琵琶湖沿岸における水上バイク利用実態調査を行った。また、淀川水系の水質を調べる会では「伊賀市（旧上野市）河川調査」を終了し、締めくくりの調査として「木津川広域調査」を行うこととなった。それぞれの調査の概要を報告している。 122号 2008年8月10日発行 タイトル 琵琶湖調査2007「温暖化と降雪量の減少が琵琶湖に与える影響」 調査結果報告 著　者 琵琶湖市民大学 要　約 2006年末から2007年春にかけて日本列島は暖冬であり、2007年秋に琵琶湖底層の溶存酸素濃度が大きく低下するのではないかと危惧された。そこで、琵琶湖市民大学では2007年夏と冬に「温暖化と降雪量の減少が琵琶湖に与える影響調査」に取り組み、琵琶湖北湖の水質と底質、底生生物などについて調査を行った。調査結果の概要報告。 タイトル 琵琶湖市民大学講演録「WWFの琵琶湖エコリージョン（生態域）保全活動」 著　者 水野　敏明 要　約 地域住民、企業人、専門家が三位一体となった環境保全の取り組みとして、琵琶湖流域において「琵琶湖お魚ネットワーク」が結成され、活動を行っている。魚類の調査結果からは、琵琶湖において外来魚が優勢になりつつある状況が科学データとして浮かび上がってきた。その他、淀川の洪水の危険性についても言及している。 タイトル 河川利用における危険意識に関して 著　者 山元　嘉基 要　約 河川でのレクリエーション活動や環境教育などが活発に行われるようになった一方で、水辺での水難事故は後を絶たない。そして、その多くは川に対する危機管理体制の不備によって起こっている。著者は、自身が受講した河川での救助活動講習の内容を紹介し、河川利用におけるリスク管理について簡単に報告している。 タイトル 化学物質問題に取り組むヨーロッパのNGO交流調査報告(2) －REACHの進捗状況と化学物質問題に関するEUの市民活動－ 著　者 中地　重晴 要　約 EUでは新たな化学物質規制であるREACH（化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規制）が採択され、2007年6月から施行されている。REACHの進捗状況についての報告。訪問したNGOからは、水銀拡散防止の国際条約制定に関して協力を要請され、新たな課題も浮かび上がった。   121号 2008年6月10日発行 タイトル 環境監視研究所20年の取り組み 著　者 中地　重晴 要　約 環境監視研究所は1988年3月に設立し、今年で20周年を迎えた。2008年4月26日に開催した設立20周年記念講演会の際の報告を元に、写真を交えて20年の取り組みを紹介している。 タイトル 研究所設立20周年記念講演録(1)　淀川水系流域委員会のめざすもの 著　者 宮本　博司 要　約 第3期淀川水系流域委員会の委員長としての報告。かつては建設省の官僚として長良川河口堰を担当していた。その際の経験を元に、淀川水系流域委員会では独自の運営方針をとり、淀川水系の現状と課題を共有化することにより河川整備計画を作成した。その他、河川法や淀川の水質、洪水被害などについても言及している。 タイトル 研究所設立20周年記念講演録(2)　マスコミと市民活動－記者からみた環境監視研究所 著　者 大島　秀利 要　約 “野戦型”タイプの調査報道の新聞記者としての報告。調査報道で頼れるNGOや環境監視研究所の存在は大きいと説明。自身が関わった報道例として、ダイオキシン、アスベスト、シックハウス症候群、土壌汚染問題などの事例を環境監視研究所との関係を交えながら紹介している。 タイトル 研究所設立20周年記念講演録(3)　市民活動と地方自治 著　者 藤沢　純一 要　約 演者は現在は箕面市長であるが、かつては19年間吹田市の水質試験所へ勤務していた。地域での様々な活動から市議選、市長選への出馬の経緯について述べている。住基ネット問題にも触れ、国民の政治家不信を払拭するために地方分権推進の必要性を説いている。 タイトル 化学物質問題に取り組むヨーロッパのNGO交流調査報告(1) －REACHの進捗状況と化学物質問題に関するEUの市民活動－ 著　者 中地　重晴 要　約 今年の2月24日から一週間、TウオッチとしてEU域内で化学物質問題に取り組むNGOとの交流調査を行い、ベルギーとスウェーデンを訪問した。EUでは2007年6月からREACH（化学品の登録・評価・認可システム）が施行されており、新たな化学物質管理への取り組みが進められている。訪問先のNGOの活動紹介や、REACHの進捗状況についての報告。

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